海運・造船業種を中心に、企業の構造調整の問題が浮き彫りになり、いわゆる「韓国版量的緩和」についての議論に火がついている。
一般的に、量的緩和は政策金利をより引き下げにくい事実上「ゼロ」（0）に近い状態で、中央銀行が資産買い入れを介して直接市中にお金を解く、非伝統的な金融政策を指す。政策金利や預金準備率のような伝統的な金融政策手段と区別される概念である。
量的緩和の主な目的は、金融の安定と景気防御だ。
2008年以前にも量的緩和の事例はあったが、全世界的に流行したのは2008年の世界金融危機時だ。
米国と日本、ユーロ圏（ユーロ19カ国）など世界基軸通貨国を中心に倒れた経済を作り出すために量的緩和政策を導入した。
韓国の場合、最近の量的緩和が議論の場に上がったが、韓国銀行などが留保的または否定的な反応を見せながら、実際の導入まで悪路が予想される。
「失われた20年」で長期低迷を経験した日本は、事実上、量的緩和の援助国である。
1999年にゼロ金利政策を導入すると、すでに2000年代初頭に国債の買い入れプログラムを実施したからだ。
日本の量的緩和が進化したのは、2012年12月の安倍晋三日本首相が就任してからだ。
安倍首相は「日本の銀行の輪転機を回しても、無制限にお金を出す」とお金の展開を公言し、その後上場投資信託（ETF）、不動産投資信託証券（REIT）まで買い入れ対象に含まれていた。日本の積極的な通貨緩和政策は、量的・質的緩和（QQE）とも呼ばれる。
2013年4月には、本願通貨の規模を開いた60条~70兆円まで維持すると明らかにし、翌年10月に規模を80兆円に増やした。ETFとREIT購入額は3倍以上に増やした。
今年1月には、日本の銀行としては初めてマイナス金利を導入した。
しかし、アベノミクスと大々的な量的・質的緩和政策は、3年ぶりに失敗したという評価を受けている。
対ドル円の価値が4月30日取引場で106.28円まで上昇し、「円安」誘導政策が効力が無になり、先月の消費者物価指数は0.3％下落し、3年ぶりに最大下げ幅を記録した。
また、外国人投資家が株式市場で大量に抜けながら、先月7〜11日の週には、外国人の売り越しが34年ぶりに最大値を見せた。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/04/30/0200000000AKR20160430034600009.HTML
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