韓国の造船業界が構造調整台風に包まれた中で、現代重工業だけでなく、大宇造船海洋も税金爆弾を落とされる事が確認された。
受注干ばつに悩まされている大宇造船としては少なくない負担である。大宇造船は課税額が過度だと国税庁に異議を提起した。
1日、業界によれば、大宇造船は、国税庁が、一連の税務調査を通じて、法人税法及び源泉税法に基づく、最近総325億ウォンの追徴を通報すると不服請求を進めている。
大宇造船は、昨年3月63億ウォン、10月253億ウォン、12月に9億ウォンの追徴をそれぞれ受けた。
大宇造船の関係者は、「税務調査の結果、IRSからそれぞれの件について追徴を通知してきた。これに対して不服申立てをした状況」と述べた。
3千人の人員削減説。私は現代重工業グループは、相次ぐ税務調査で1千228億ウォンの税金爆弾を受ける状況である。現代重工業グループも不服手続きを進めている。
現代重工グループの系列会社である現代重工業と現代三湖重工業は最近、国税庁からそれぞれ1千200億ウォンと28億ウォンの税金追徴通知を受けた。
現代三湖重工業は昨年、光州地方国税庁から定期的に税務調査を受け、最近28億3千500万ウォンを出せという連絡を受けた。
先に現代重工業蔚山本社は昨年4月、ソウル地方国税庁から定期的に税務調査を受け、最近1千200億ウォンの追徴通知が来た。現代三湖重工業と現代重工業の両方の法人税脱税に関連することが分かった。
大宇造船や現代重工業などの大型造船会社が税金追徴に反発する理由は、不況で経営難がひどくなっているからである。
大宇造船は、昨年だけで5兆5千51億ウォンの赤字を出した。今年第1四半期に業績が一部改善されることもあるが、政府の圧力の中にもう一度、大規模な構造調整を控えた状況である。
受注状況も子会社受注分を本社に回すほど仕事がない切迫しているのが実情である。
現代重工業はまた、海洋プラントの不良で2014年3兆2千億ウォンの赤字を出した後、昨年も1兆5千億ウォンの損失を出した。
造船業界の関係者は、「税務調査を介して不正な点が見つかった場合、追加の税金を当然受けなければならない」とし「ただ、企業の存廃の状況では、いくつかの配慮が必要と思う」と述べた。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/04/29/0200000000AKR20160429114000003.HTML