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2016年05月05日

抜粋:日本政府「独島(竹島)‧尖閣は日本の領土」〜英文資料拡散開始

 日本政府が独島と尖閣諸島が「日本固有の領土」という主張を裏付ける資料を英語に翻訳して普及し始めた。


独島(日本名:竹島)と尖閣諸島(中国名釣魚島)は、それぞれ韓国と中国が現在、日本と領有権紛争を繰り広げている地域である。


 日本の読売新聞は4日、「日本政府が内閣官房のホームページに特設サイトを開設して竹島と尖閣列島の領有権を主張する資料を英語に翻訳して公開し始めました」とし「日本語は海外に広がっていく能力が不足するため、英語のサイトも開始することを決定した」と報道した。


外信によると、今回の刊行物は、韓国と中国が主張する時点以前に日本がこの地域を統治していたことを示す資料を含んでいる。日本政府は、この資料を海外の知識人たちが論文等に引用することを想定している。


含まれている資料の中には島根県1905年独島を「竹島」と名称と所属を告示した文書、沖縄が1902年に尖閣諸島を測定した記録がある「土地整理」などがある。昨年8月に日本政府は、この資料を沖縄と島根公文書館などで見つけ公開した。


日本政府は、「日本の竹島と尖閣列島の領有権主張を補強する公文書、日記、古地図など新版が750点余りほど発見されている」とし「今後の資料も順次、日本語と英語両方の言語で公開ていく方針だ」と明らかにした。


【記事】

http://www.focus.kr/view.php?key=2016050400144718003


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posted by クライバー at 11:45| Comment(1) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本政府が「竹島‧尖閣は日本の領土」といろんな場所(立場)で主張する時、その場にて簡潔にでもそれを裏付ける文節を明示・併記すること。その場でそれを読んですべての日本国民が「だから日本の領土なんだ」と認識・理解できる文節を明示することが常に肝要なのである。

それで、国民すべてがああそうかと理解・認識・納得し、それが国民の常識として頭・心の中に入り込み、国民なべて中韓関係者とそれをテーマに話すとき、説得性を持って正当性を論ずることが出来る様になる。ただ単に「日本の領土だ」と唱えるだけでは、相手国、並びに国民を心より説得することができない。また、中韓以外の外国人と話すときも、すべての国民がその説明者となり得、一億総日本人が、国家人として、世界に対して主張し、説得できる事になるのである。
別途____に明記したでは、どれだけの国民がそこに参照しに行くか不明なのである。
Posted by 坂本 五朗 at 2016年05月09日 22:30
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