日本政府が独島と尖閣諸島が「日本固有の領土」という主張を裏付ける資料を英語に翻訳して普及し始めた。
独島（日本名：竹島）と尖閣諸島（中国名釣魚島）は、それぞれ韓国と中国が現在、日本と領有権紛争を繰り広げている地域である。
日本の読売新聞は4日、「日本政府が内閣官房のホームページに特設サイトを開設して竹島と尖閣列島の領有権を主張する資料を英語に翻訳して公開し始めました」とし「日本語は海外に広がっていく能力が不足するため、英語のサイトも開始することを決定した」と報道した。
外信によると、今回の刊行物は、韓国と中国が主張する時点以前に日本がこの地域を統治していたことを示す資料を含んでいる。日本政府は、この資料を海外の知識人たちが論文等に引用することを想定している。
含まれている資料の中には島根県1905年独島を「竹島」と名称と所属を告示した文書、沖縄が1902年に尖閣諸島を測定した記録がある「土地整理」などがある。昨年8月に日本政府は、この資料を沖縄と島根公文書館などで見つけ公開した。
日本政府は、「日本の竹島と尖閣列島の領有権主張を補強する公文書、日記、古地図など新版が750点余りほど発見されている」とし「今後の資料も順次、日本語と英語両方の言語で公開ていく方針だ」と明らかにした。
【記事】
http://www.focus.kr/view.php?key=2016050400144718003
それで、国民すべてがああそうかと理解・認識・納得し、それが国民の常識として頭・心の中に入り込み、国民なべて中韓関係者とそれをテーマに話すとき、説得性を持って正当性を論ずることが出来る様になる。ただ単に「日本の領土だ」と唱えるだけでは、相手国、並びに国民を心より説得することができない。また、中韓以外の外国人と話すときも、すべての国民がその説明者となり得、一億総日本人が、国家人として、世界に対して主張し、説得できる事になるのである。
別途＿＿＿＿に明記したでは、どれだけの国民がそこに参照しに行くか不明なのである。