今年下半期と来年上半期漁獲割り当てなどを決定する韓日漁業交渉が決裂した。海洋水産部は22日から24日まで日本で開かれた2016年の日韓漁業交渉第2回小委員会が合意に至らず閉会したと明らかにした。これにより、現在の日本の排他的経済水域で操業する韓国漁船は30日までにすべての韓国水域に移動しなければならないと海洋水産部は説明した。
今回の交渉で韓国側は韓国漁船に割り当てられたタチウオクォータを現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求する一方で、これらの要求が受け入れられない場合、韓国水域で操業する日本漁船のサバクォータが縮小されなければならないという立場を明らかにした。これに対して、日本側は釣りでタチウオをとる韓国連勝漁船の日本水域着脊髄現在の206隻から73隻に大幅に減らすという立場を明らかにし、韓国側はこれに対して、昨年の交渉で韓国連勝漁船を2019年までに40隻にすることで、すでに合意したという点を挙げて日本側の立場を撤回することを要求しました。
意見の対立が続くと、韓国側は、両国間の交渉が妥結されるまで、昨年合意された条件で暫定操業をしようと主張したが、日本側は、これらの提案も拒否しました。これにより、日本の排他的経済水域で操業する韓国漁船は30日まで韓国水域に移動する必要があり、これに違反した場合、無許可操業となり、日本取締船に拿捕されると海洋水産部は説明しました。
日本の強硬な立場は、最近黒潮暖流などの影響で漁場が主に日本水域で形成されているからと解釈されます。 2015年1月に合意された漁業交渉で双方は、相手国の水域に860隻の漁船が1年半の間、6万トンまで漁獲する案に合意したが、韓国漁船は日本水域で3万7千トンを漁獲したのに対し、日本漁船は韓国水域で3千9百トンをキャッチするために中止した。日本側はまた、操業の規定に違反して拿捕された韓国漁船が昨年9隻に及ぶ事実なども問題にした。
海洋水産部は、私たちの漁船が日本取締船に拿捕されないように、緊急対策班を運用して操業動向などを点検する一方、早めに次回会合を開催し、操業再開を議論すると明らかにした。
【記事】
http://world.kbs.co.kr/korean/news/news_Ec_detail.htm?No=264696
