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2016年06月18日

抜粋:現代重工業、5月の売上高は前年比14%減少し...受注量は44%減少

 現代重工業(104,000ウォン▼1000 -0.95%)は、5月の売上高が16401億ウォンで、昨年5月に比べ13.96%減少したと17日発表した。今年15月の売上高は89665億ウォンで、前年同期比16.48%減少した。


 受注量は322500万ドルで、昨年5月に比べ44.46%減少した。プラント部門は、200万ドルの受注にとどまり、前年同期比97.73%減少した。造船、海洋、エンジン機械、建設機械部門は受注量が前年同期比2067%減少した。電気電子、グリーンエネルギー部門は、それぞれ前年比17.5%、5%ずつ受注量が増加した。この日、現代尾浦造船(71,500ウォン▼500 -0.69%)は、5月の売上高が2819億ウォンで、20155月に比べ13.5%減少ししたと公示した。

 15月の売上高は、14776億ウォンで、前年同期比1%減少した。現代尾浦造船受注量は12000万ドルで、前年同期比73.45%減少した。現代重工業は、非中核資産を売却して、いくつかのビジネスを調整するなど、35000億ウォン規模の経営改善計画を発表した。現在の設備支援業務を噴射する案を推進している。


【記事】

http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/06/17/2016061702189.html?main_hot5


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抜粋:現代重工業労組、スト手順突入...現代車労組と連帯闘争も予告

 現代重工業労働組合がストライキ手順に入った。同社労組は23年ぶりに現代自動車労組との連帯闘争も予告している。

 現代重工業労組は17日、蔚山本社代議員大会会場で代議員175人が参加した中争議発生を決議した。同社労組はこの日、争議発生を決議し、「今年の賃金と団体協約交渉で、会社が誠実に交渉に出ていないので、争議発生を決議した」と明らかにしたが、業界では、企業が推進している構造調整に反対するためのストライキという分析が出ている。労組は来月初め、全組合員を対象にストライキ賛否投票をして、同月中旬ストライキに入ることが分かった。労組が会社に要求する内容は、△基本給96712ウォン引き上げ△労組社外取締役推薦権を認める△懲戒委員会の労使同数の構成△前年度退社者数、新規社員の採用△組合員の海外研修支援などである。いくつかの部門噴射と希望退職などの構造調整をやめる要求もしている。

 ロック労組委員長はこの日の組合員の集会で「会社が設備支援部門の噴射を推進しており、いつ非正規職になるのか、賃金が半減飛ぶ不安だ」とし「力のあるストライキ闘争を展開する」と語った。会社関係者は「経営権を侵害する要求、または会社の状況下で対応する厳しい要求がほとんど」とし「噴射をしても、雇用を確保し、賃金も最低15年間、本社と同じレベルに支給する計画だと労組の主張は根拠がない」と述べた。現代重工業労組が今年のストライキをすると、3年連続である。現代重工業労組は現代自動車労組と共同闘争をするという計画も立てている。現代重工業労組と民主労総蔚山本部は16日の記者会見で、「民主労総所属の現代車労組と現代重工業労組は7月中旬ゼネストを決議した」と明らかにした。

 民主労総関係者は「大量解雇などの構造調整に苦しむ労働者と組合員を守るために共同闘争を決意した」と説明した。現代重工業労組と現代車労組の共同闘争は、1993年以来初めてのことだ。労組のストライキ方針に蔚山経済界はもちろん、パートナー、従業員も懸念の声を出している。社内パートナーした労働者は、「労組がストライキをしている会社の競争力が低下すると、その被害はそっくりそのままパートナー、従業員に戻る」と述べた。


【記事】

http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016061720571



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2016年06月16日

抜粋:天安、牙山地域の自動車・家電部品メーカー連鎖倒産の危機

去る4月、現代自動車の生産ラインの停止と関連して車両空調システムメーカーであるハンオンシステムと取引先、ユニテックの法廷闘争に3次協力会社が相次いで倒産が懸念されている。

 14日午後2時組み合わせユニの協力会社である牙山市ウムボンのマルチソリューションリュスドク代表をはじめ、天安、牙山地域の自動車や家電部品メーカー40社以上の代表が集まって、債権団を構成することにした。この日、債権団は、対戦するユニテックから受けなければ、債券82億ウォンを譲り受けハンオンシステムに内容証明を発送して、現代自動車を第三債務者とする仮差押えを進めることにした。債権団はまた、ハンオンシステムと対戦ユニテックが合意した秘密契約を裁判所に公開してくれることを申請して、自動車部品メーカーがハンオンシステムから受信した買掛住宅ローンについての立場を聞いてみることにした。債権団代表類社長は「まだ少数ですが、いくつかの企業が倒産が出て、先月の給与を支給していないメーカーもある」とし「この事態が解決しない場合、80以上の協力会社連鎖倒産は明らかな状況だ」と話した。


【記事】

http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160615_0014153683&cID=10201&pID=10200



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2016年06月15日

抜粋:韓国24.8位・日本24位・中国25位... 3カ国の大学の平均順位。

 最近アジアの大学評価の最も顕著な特徴は、中国の大学の荒いもののない上昇だ。3〜4年前から中国の大学の上昇が開始、今、東アジア韓・中・日3カ国間の「大学の戦争」が本格化している。過去の日本と韓国の大学に沿ってきた中国の大学があそこまで追撃して、このままでは、今後の先頭にたっていくと予想される。

 実際の「朝鮮日報・QSアジア大学評価」が開始された2009年、日本の大学が韓国・中国に比べて圧倒的に優勢だった。東京大学・京都大学・大阪大学など日本のトップ10大学の平均順位が13.9位、「アジアトップ10大学のうち、日本の大学が4つを占めた。

 同年韓国の上位10大学の平均順位は34位、中国は63.8と遅れた。

特に中国は、北京、台湾がようやくアジア10位圏に進入した。しかし、7年が過ぎた現在、韓・中・日のトップ大学の支配権は完全に変わった。中国のトップ10大学のアジア平均順位は、2010年に53.1位→2011年42.3位→2012年33.4位などで継続的に登る。今年の平均25位歴代最高のスコアを出した。一方、日本のトップ10大学の平均順位は14.9位(2010年)→15.8位(2011年)→19.3位(2012年)など続き下落傾向である。今年24位、中国の大学に近くになった。初期は、なんと50階段の差が中国・日本のトップ10大学間の差が7年間のわずかな階段の差で絞り込まれたものである。韓国のトップ10大学も2010〜2014年の平均順位が32.6位→22.5と10階段以上跳ぶ底力を見せたが、今年は24.8と再度後ずさりをした。このような中国の大学の恐ろしい勢いは中国政府の大学の積極的な投資と教授らの研究力、大学の国際化などが相乗効果を出したからだという分析だ。

 中国清華大学(5位)と北京大学(9位)の「学界評価」と「卒業生の評判も」は、アジア最高レベルである。研究の質的側面 ​​を示す指標である「論文あたりの被引用数」も今年、中国のトップ10大学のうち9つの大学が前年より順位が大きく上がった、国際化のレベルを示す「外国人学生の割合」部門でもトップ10大学のうち8つの大学が昨年より成績が上がった。「教員あたりの学生数」の指標でもほとんどの中国の大学が前年よりも点数を受けた。一方、日本は東京大学を含む上位の大学が、全体的な下落傾向だ。


【記事】

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/06/15/2016061500227.html?related_all



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抜粋:大宇造船労組ストライキ決意...労使対立障害の朝鮮の構造調整

 大宇造船海洋[042660]労働組合が14日にストライキを決意しながら、造船3社の構造調整が労使対立という壁にぶつかる可能性に直面した。

 業界では、労使ともに成功した構造調整が切実な状況では、全面ストの可能性が小さいと見ても、労使が人員削減などの計画の主な内容を置いた局面に駆け上がると、ややもすると構造調整が遅れるという懸念が出ている。

 大宇造船労組はこの日まで二日間のストライキ賛否投票をした結果、組合員の合計6980人のうち6127人が投票に参加し、85%(5000 207人)の賛成率で争議行為を可決しました。

 労組は「労組のストライキが応じて、数十万の国民を殺す可能性がある論理は、国民のための政府がすることができる発言ではない」と反論した。

最悪の場合、労働組合が債権団の支援が切断される可能性を冒してストライキを強行することもあるということだ。

 労組は、会社が特殊船事業部門を子会社に分割して、経営権に支障のない範囲で、一部の株式を売却して流動性を確保するという案に強く反発している。

 また、大宇造船は定年退職などの自然減少を通して、2020年までに労働力2千人を減らすという方針だが、労組は人為的な人員削減に疑問を上げられずにいる。

 こうした中、現代重工業[009540]労組も会社の物量外注化など反対し、17日、蔚山本社で代議員大会を開き、賃金団体協議争議発生を決議することにした。

 サムスン重工業[010140]労働者協議会は先月初め、雇用保障を条件とした賃金凍結案を提案したが、会社側は構造調整過程で人員削減が避けられないという立場で労使間の摩擦が生じれる可能性が小さくない。


【記事】

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/14/0200000000AKR20160614147600003.HTML?39288d08

posted by クライバー at 08:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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