抜粋:EU、価格談合でサムスン電子に470億ウォンの課徴金
ヨーロッパ連合(EU)がスマートフォンと銀行カードに入る半導体チップの価格を談合したとして、サムスン電子などに合計1億3千800万ユーロの課徴金を課したとAFP通信が3日報道した。
EUがこの日課した課徴金は、韓国サムスン電子が3510万ユーロ(約470億ウォン:約47億円)、ドイツ インフィニオンは8280万ユーロ、オランダ フィリップスは2010万ユーロ。
EU執行委員会は声明で「ドイツ、オランダ、韓国企業が2003年9月から2005年9月まで価格を談合していた」と明らかにした。
なお、日本の半導体企業ルネサスエレクトロニクスも、これらの企業と一緒に談合をしたが、談合の事実を申告して5千100万ユーロの課徴金を免除された。
【記事】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/09/03/0301000000AKR20140903219200081.HTML
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2014年09月03日
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